企業の思い切った「事業再構築」革新的な「ものづくり」を徹底支援！
ものづくり補助金、事業再構築補助金の申請代行なら「奥田謙一中小企業診断士事務所」におまかせください！京都府を中心に各種補助金・助成金の申請支援の実績が多数あります。中小企業診断士「奥田謙一」を中心とした経験豊富なスタッフが貴社の強みを最大限に引き出し、補助金・助成金申請をサポートします！
事業再構築補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に取り組む中小企業等の挑戦を支援します！
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等の設備投資等を支援するものです。
製造業に特に人気の補助金ですがサービス業、小売業、卸売業など申請内容次第でどんな業種でも応募可能です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みを支援する補助金です。小規模事業者が、3年後、5年後も事業を継続するために活用できます。
事業再構築補助金
ポストコロナ・ウィズコロナ時代を生き抜く！
思い切った事業再構築を目指す方へ
事業再構築補助金申請代行サービスをご活用ください！
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金とは、今年度より新たに創設されたコロナ復興に向けて最も注目される補助金です。
中小企業向けの補助金であり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の３分の２を補助し、１社当たり１００万～１億円が補助されます。
事業再構築とは?
【主要要件】
① 申請前の直近6か月のうち、任意の3か月の合計売上額がコロナ以前の同3か月と比較して１０％以上減少している ②上記の事業再構築に取り組む ③認定支援機関や金融機関と事業計画を策定するこの３つが必須となります。
「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指し、本事業に申請するためには、これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。
様々な経費に活用できます。
【主要経費】
建物費（建物の建築・改築）、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費
【関連経費】
外注費（製品開発に要する加工、設計等）技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出店等）、リース費、クラウドサービス費、専門家経費
ものづくり補助金
社会経済の変化に対応した設備投資をお考えの方へ
ものづくり補助金をご検討ください！
ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金とは、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』の略称です。中小企業による新商品や新サービスの開発、あるいは新たな生産方式や提供方式の導入といった、経営革新のための設備投資などに交付される補助金です。
補助金額は約1000万円（※）、まとまった金額を受けることができるため、高額な設備投資をするときはぜひ活用してください！（※）当社実績
もの補助の要件は？
【主要要件】
①中小企業・小規模事業者であること ②みなし大企業ではないこと ③次の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明すること
給与支給額総額を年率１．５％以上増加
事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上に
事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加
設備投資だけじゃない
ものづくり補助金の対象は基本的には設備投資費用となっていますが、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために投資を行う事業者に対しては、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費も補助対象とした「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられています。
物理的な対人接触を減らすことの出来る革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス・サービス提供方法の改善、またはウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資が求められます。
小規模事業者持続化補助金
ホームページやチラシなどプロモーションにも活用OK！
販路拡大に取り組む小規模事業者の方へ
使い勝手の良い補助金「小規模事業者持続化補助金」
持続化補助金とは？
持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。小規模事業者が経営計画を作成し､その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援します。チラシやホームページなどにも利用できる使い勝手の良い補助金となっています。（低感染リスク型2021年3月以降公募予定）
持続化補助金の要件は？
【主要要件】
①小規模事業者 ②一定の要件を満たした特定非営利活動法人（要件とは、法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っていること、認定特定非営利活動法人でないこと）
使い勝手の良い補助金です。
ホームページやチラシ制作に補助金を活用することができます。
特にコロナ対応として非対面ビジネスに向けた取り組みには多くの採択実績があります。
ウェブ活用、プロモーションのコスト負担を、大きく削減できる可能性がありますので、活用をご検討中の方は当社までご相談ください。
補助金申請でお悩みの方「認定支援機関」にお任せください！
補助金を申請したいがどうすればよいかわからない
自社のみで採択できる自信がない
補助金申請に必要な書類が用意できない
文章を書くのが苦手
申請する時間がない
奥田謙一中小企業診断士事務所では、中小企業診断士「奥田 謙一」をはじめ補助金申請の経験豊富なスタッフが在籍しております。
全力で補助金申請のプロセスをサポートします、さらにご希望の場合オプションでアフターケアも行わせて頂きます。
また、不採択時も次回の申請は無料にて行います。
補助金申請までの流れ
- STEP.01
- 無料相談
- お問合せフォームにご相談内容を入力してください。２日～３日以内にご返信いたします。
- STEP.02
- ヒヤリング
- ご契約を前向きにご検討の場合お電話かオンライン会議にてヒヤリングを行います。事業内容などをお聞かせください（60分~90分ほど）この際に不安なことは何でもご相談ください
- STEP.03
- ご契約
- ヒヤリングにて問題ございませんでしたらご契約、ご入金をお願いいたします。メールにてご契約書をお送りいたします。
- STEP.04
- 資料のご提出
- 計画書作成の際に必要となる事業内容や売上実績、補助金の場合ご購入される物品やサービスの資料等をご提出ください。
- STEP.05
- 草案のお届け
- 事業計画書の草案をメールにてお届けいたします。気になる点は、お気軽にお申し付けください、修正後に完成した計画書をメールいたします。
- STEP.06
- 申請
- 完成した計画書を提出してください。申請までサポートいたします。補助金申請方法はインターネットを利用した「電子申請」が増えています。（事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得をお勧めします。）
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ものづくり補助金
15万円／交付金額の10%
着手金／成功報酬（税別）事業計画書の作成のみの金額です
実績報告書の作成は別途15万円となります。
対応:メール、電話、LINE等
流れ:ヒアリングを行い事業計画書を送信します。
備考:不採択の場合、修正を行い同じ補助金なら何度でも提出いたします。
無料相談 -
事業再構築補助金
15万円／交付金額の10%～（税別）
着手金／成功報酬事業計画書の作成のみの金額です.
実績報告書の作成は別途15万円となります。
対応:メール、電話、LINE等
流れ:ヒアリングを行い事業計画書を送信します。
備考:不採択の場合、修正を行い同じ補助金なら何度でも提出いたします。 -
小規模事業者持続化補助金
7万円／交付金額の10%（税別）
着手金／成功報酬事業計画書の作成のみの金額です.
実績報告書の作成は別途7万円となります。
対応:メール、電話、LINE等
流れ:ヒアリングを行い事業計画書を送信します。
備考:不採択の場合、修正を行い同じ補助金なら何度でも提出いたします。
公的機関向け事業計画書
公的機関に提出する事業計画書もお任せください！
事業継続力強化計画
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
早期経営改善計画
認定支援機関の専門家が、経営改善計画の作成を支援し、計画策定から１年間フォローアップします。専門家に対する支払い費用の3分の2（上限20万円）の補助が受けられます。
●自己の経営の見直しにより経営課題を発見・分析できます。
●資金繰りの把握ができます。
●金融機関と3者で協力して計画策定をおこなうため、設備投資のための借入から既存の借入金の見直しなど具体的な計画が立てられます。
経営力向上計画
開業資金について制度融資を活用で金利負担を軽減！各種設備投資が即時償却や税額控除の対象に！また補助金を申請するときの加点項目になる場合があるので、補助金を受けられる確率が大きく上昇します。
●経営力向上計画に基づいて設備投資をした場合、即時償却や税額控除を適用できる場合があります。
●日本政策金融公庫からの設備資金の借入について、金利が引下げされる場合があります。
●持続化補助金など補助金の加点対象になります。
●信用保証の枠の拡大や債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
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早期経営改善計画
10万円／30万円
実質支払額／料金（税別）事業計画書の作成のみの金額です
対応:メール、電話、LINE等
流れ:ヒアリングを行い事業計画書を送信します。
備考:専門家に対する支払い費用の3分の2（上限20万円）の補助が受けられますので実質お支払額は10万円となります。
補助金の申請と同時申込みで補助金申請代行料金を2万円割引！ -
事業継続力強化計画
10万円
（税別)事業計画書の作成のみの金額です.
対応:メール、電話、LINE等
流れ:ヒアリングを行い事業計画書を送信します。
備考:補助金の申請と同時申込みで補助金申請代行料金を2万円割引！ -
経営力向上計画
15万円
（税別）事業計画書の作成のみの金額です
対応:メール、電話、LINE等
流れ:ヒアリングを行い事業計画書を送信します。
備考:補助金の申請と同時申込みで補助金申請代行料金を2万円割引！
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